釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
具体的な取組としましては、先ほど申しましたデジタル田園の交付金なんですが、これらを活用して様々な行政サービスを統合したスーパーアプリを構築して、母子手帳アプリ、健康チャレンジポイントと連携した健康アプリ等の導入を現在考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
まず１個目が、母子、母と子２人の世帯で年間の総所得が約194万円。お父さん１人、お子さん２人の世帯で約272万円、ここが大体平均所得ぐらいなのかなという印象です。両親、母親と父親、そして、お子さんお二人がいる世帯で約330万円が所得基準の目安ですよというふうになっています。 この目安見ますと、当市の平均所得が270万円代だということを加味すれば、対象となる世帯って意外と多いのかな。
それと、これから母子手帳の交付時、それから出生届出があった際、それから健康課が乳幼児の全戸訪問を行っておりますので、その際に事前に保育所の入所希望等を聞きながら、入所見込みとして、いつから入所したいかというふうな需要というのかな、希望があるかというのは絶えず把握に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
そのような母子に、普通の赤ちゃんに照準を合わせた母子手帳に代わって、リトルベビーハンドブックを用意している自治体があります。宮古市では準備ができているか伺います。 ２つ目の質問に移ります。 経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援について伺います。 様々な理由で経済的に困り果て、生活保護に頼らざるを得ないケースがあります。高齢になり病に苦しむ方、若くても不慮の事故や病気で働けなくなる方もいます。
次に、相談対応に当たっての問題点と、それを解決するための方向性についてですが、相談窓口となる市子ども課がある保健福祉センターは、保健福祉部内各課で共同利用している相談室の数の不足から、これまで、当日に来所され相談を希望された場合に、プライベートな内容を安心してお話しいただく場所の確保に支障を来すことがありましたが、入居施設の転出により空きスペースが生じていることから、母子が落ち着き、安心して悩みを打
国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。結果として、地方自治体に任せる形となり、子どもの権利に関する総合条例を定めるだけとなっておりました。
生活困窮の相談については、生活保護担当部署との連携を図るとともに、母子父子寡婦福祉資金などの無利子や低利子の各種資金の貸付を御案内するなどの相談支援を行っております。
しかし、被害女性を婦人保護施設へ一時保護しようとした場合に、被害女性の同伴児で小学校５年生以上の男児がいるときは、入所している他の女性への配慮のため、男児同伴の一時保護ができない施設が多く、母子分離して別々の施設に一時入所するという被害女性が安全確保をためらうような現状があり、そのため緊急時の安全確保が困難になる事例などが課題として捉えております。
分娩休止が市民に与えている影響についてですが、昨年３月、県から分娩休止の方針が発表された後の４月から今年２月までの母子健康手帳の交付件数を見ると122件で、昨年同期の138件から16件減少しております。
「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」につきましては、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターの相談機能などの充実を図るとともに、市内に５つある子育て支援センター間の連携強化に努めてまいります。 また、子育て施策の中で最も要望が多かった、子供の遊び場の整備につきましては、地域ニーズを踏まえ、公園の復旧整備や遊具の更新を行ってまいりました。
国のほうからも、例えば母子手帳交付のときにチラシを渡すですとか、あとは妊産婦さんがよくいらっしゃるような医療機関ですとか、うちで言えば保健福祉部の場所ですとか、そういったところにポスターを貼るだの、しっかり周知をしてくださいという、そういう通達も来ているようでありますし、また、脳性麻痺になった子供ですとか保護者の方が来る、うちで言えば障害福祉課というか、今同じ場所ですけれども、ああいう目のつきやすい
妊婦応援給付金については、市の母子健康手帳の交付を受け10月１日以降に出産する方に３万円を給付するものでございますが、12月８日現在では、９月以前に母子健康手帳の交付を受けていた方４名、10月以降に新たに母子健康手帳の交付を受けた方21名の計25名の方から申請をいただいており、順次、支給手続を進めております。
赤ちゃんと家族が絵本を介して、幸せな時間が過ごせる場としての図書館を、できるだけ早い時期に体験してもらうために、母子手帳の交付時に絵本のあるくらし応援パックというものを手渡しております。この応援パックには、読書通帳や絵本のリストなどが入っており、赤ちゃんの頃に図書館で借りて読んだ絵本の記憶が通帳に残り、一生の宝物として子供にそれが受け継がれていきます。
妊産婦への支援事業の現状については、母子保健事業として妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行うことを基本とし、窓口での手続においても妊産婦やその家族と面談できる貴重な機会と捉え、対応を行っております。
ただ、皆さんからの御意見をお聞きしますと、やはり母子手帳をいただいて、それから何週間も出産まで至るわけですが、こういった利用のいただけるのは終わった後といいますか、したがってその期間中は、何ら具体的な支援がないわけでございまして、そういう点から、まずはその給付という形で、様々な通院、あるいは治療に当たっても大変な困難な状況があるだろうと、それを推定しながら、できるだけ、少なくとも経済的な負担を軽減しようということで
この上限額の根拠についてでございますが、まず、ハイリスクの妊産婦に対する助成についての部分につきましては、対象病院が県内全域の周産期母子医療センターであるということと、既にこの事業を実施している大槌町のほうの事業の上限額が10万円であるということも参考にしながら、10万円という金額設定にしようとしているところでございます。
しかしながら、自治体によっては、流産、死産だった女性は母子保健支援策の対象外とされ、十分なケアを受けられない、あるいは、死亡届を出したにもかかわらず子育て支援の通知が届くなど、子供を亡くした女性への配慮が十分ではないことが明らかになった事例もあります。
それも踏まえまして、宮古市のほうでも９月の２日から49歳以下の接種予約を取れるような格好にしたんですけれども、その前に妊産婦の方、こちらのほうで、母子手帳で、どの方が妊産婦かというのを把握してございますので、その方には、パートナーの方とご本人さんに接種の予約取れますというふうな通知は差し上げているところでございます。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。